利用規約

第1条　適用と定義

1. 「契約者」とは、塾その他の教育事業の運営を目的として本サービスの利用契約を締結する法人、団体または個人事業主をいいます。「管理者」とは、契約者の権限に基づき本サービスを管理する者をいいます。
2. 「登録利用者」とは、管理者および契約者の招待・承認により本サービスを利用する講師、生徒その他当運営者が認める者をいいます。契約者と登録利用者を総称して「利用者」といいます。
3. 「登録データ」とは、利用者が本サービスに入力、登録または送信する情報、およびそれらに基づき本サービスで作成される授業・出欠・振替・月謝・給与等の情報をいいます。
4. 本規約は、本サービスの利用に関する当運営者と利用者との関係に適用されます。個別に明示し合意した契約条件が本規約と異なる場合は、当該個別合意を優先します。利用ガイドは操作の説明であり、明示的な合意なく本規約に優先するものではありません。
5. 個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに従います。本規約への同意だけをもって、法令上別途必要な本人同意を取得したものとは扱いません。

第2条　申込みと契約の成立

1. 契約者は、正確な情報を提供し、本規約に同意したうえで、当運営者の定める方法で申し込みます。当運営者が申込みを承諾し、利用開始の案内またはアカウントの有効化を行った時点で利用契約が成立します。
2. 法人・団体等を代理して申し込む者は、契約締結およびデータ取扱いについて必要な権限を有するものとします。当運営者は、本人・事業内容・権限を確認するため、合理的な範囲で資料の提出を求めることができます。
3. 登録利用者は、本規約に同意したうえで、契約者が認める範囲で利用します。未成年者の利用には法定代理人の同意を必要とし、契約者は必要な説明・同意の確認を行うものとします。利用料金の支払義務は、有料プランを申し込んだ契約者に限り生じます。
4. 当運営者は、申込情報の虚偽、過去の重大な契約違反、不正利用のおそれ、反社会的勢力との関係、提供体制上の制約その他申込みを承諾することが困難な合理的理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。

第3条　アカウントと権限の管理

1. 契約者は、所属・役割・表示名・閲覧権限等を適切に設定し、招待先の確認、退職・退塾時の利用停止、管理者の引継ぎを行います。各利用者は、自らのID・パスワード・設定用リンク等を厳重に管理し、第三者への共有・譲渡を行ってはなりません。
2. 契約者は、登録利用者に本規約を周知し、その利用が契約者の管理できる範囲で適切に行われるよう管理します。登録内容が変わった場合は、速やかに更新するものとします。
3. 不正利用、認証情報の漏えい、誤った権限付与等に気づいた利用者は、速やかに管理者および当運営者へ連絡し、被害拡大の防止に協力するものとします。
4. 当運営者は、所定の認証を経た操作を当該アカウントによる操作として取り扱います。ただし、当運営者の責めに帰すべき事由による責任を一律に免除するものではありません。

第4条　サービスの内容と役割

1. 本サービスは、契約プランで提供するカレンダー、授業登録、出欠・振替、面談、講師シフト、月謝・給与の集計、書類出力等の管理を支援します。利用可能な機能・人数・動作環境は、申込時の表示および当運営者の案内に従います。
2. 計算結果・帳票は、登録内容、単価、出欠その他の設定に基づき作成されます。契約者は、請求・給与支払・会計処理等に使用する前に内容を確認し、法定帳簿の作成・保存や税務・労務上の判断を自ら行うものとします。
3. 当運営者は、授業・受講・雇用・業務委託等の契約の当事者とはならず、それらの履行、指導内容、授業料・給与等の支払を引き受けるものではありません。オンライン契約・決済に関する機能を利用する場合も、別途明示した合意がない限り同様です。
4. 本サービスは、弁護士・税理士・社会保険労務士等による専門的判断、契約の有効性の保証、法令により必要な手続の代行を提供するものではありません。
5. 利用端末、通信回線、インターネット利用料および利用者側の環境は、利用者の責任と費用で準備します。

第5条　料金・支払・自動更新

1. 有料プランの料金、人数枠、追加料金、支払方法、初回の課金日、契約期間および更新日時は、料金ページと申込画面に表示します。契約者は、申込画面に表示される条件を確認し、有料プランを申し込むものとします。
2. BASIC等の無料プランは、有料プランの申込みまたは別途の明示的な合意がない限り、自動で有料プランへ移行しません。
3. 有料プランの契約期間は、申込画面に表示する開始日時から1か月間とし、次条の更新停止手続が完了するまで、同じ期間単位で自動更新されます。各回の利用料金は、初回申込時および各更新時に、申込画面で選択した方法により前払いで決済します。暦上対応する日がない月の更新日は、その月の末日とします。
4. 契約者は、決済情報を最新の状態に維持します。決済に失敗した場合は、当運営者または決済事業者からの案内に従って支払方法を変更し、未払分を支払うものとします。当運営者は、通知・催告のうえ、相当期間内に支払がない場合、利用を制限することができます。
5. 追加人数枠・オプションの購入、プランの変更に伴う課金は、申込・変更画面に表示し契約者が同意した条件に限り行います。表示のない追加料金を遡って請求することはありません。
6. 料金の改定は第19条に従います。既存契約者の増額は、少なくとも30日前に変更額・適用する更新日を通知し、更新を停止できる機会を設けたうえで、通知した更新日以降に適用します。契約期間の途中で合意なく増額することはありません。

第6条　プラン変更・解約・返金

1. 契約者は、次回更新日時までに、当運営者が案内する契約管理画面または問い合わせ窓口から更新停止を申し出ることができます。窓口で受け付ける場合は、当運営者への申出の到達日時を基準とし、当運営者の処理の遅れだけを理由に次回分を課金しません。
2. 更新停止後も、すでに料金を支払った契約期間の満了まで対象プランを利用できます。無料プランへの変更と、全アカウント・データの利用を終了する退会は区別して取り扱います。退会の申出がある場合、当運営者は未解約の有料契約も確認し、以後の更新を停止します。
3. プランの減額・無料プランへの変更は、原則として次回更新時から適用します。増額となる変更の適用日時と精算額は、変更画面に明示し、契約者の同意を得て確定します。人数・機能の上限を超える場合は、契約者が変更前に整理するものとし、整理が必要な範囲で機能を制限することがあります。
4. 利用者の都合による契約期間途中の解約、利用停止または未利用について、支払済み料金の日割り・月割り返金は行いません。ただし、当運営者の債務不履行等による法令上の解除・返還請求、誤課金、第12条のサービス終了に伴う未提供分の返金、その他当運営者が別途認める場合を妨げません。

第7条　登録データに関する契約者の責任

1. 契約者は、登録データを適法に取得・利用する権限を有し、生徒・講師等への利用目的の説明、保護者等からの必要な同意、第三者提供や委託に関する手続等を、適用法令に従って行うものとします。
2. 契約者は、授業・出欠・金額・口座・権限等の登録内容を確認し、誤りや不適切な情報を速やかに修正します。自由記入欄には、目的に不要な病歴等の要配慮個人情報、マイナンバー、カードのセキュリティコードその他本サービスで取り扱う必要のない機微な情報を登録しないものとします。
3. 法定の保存義務がある資料や業務上重要な情報は、提供される保存・出力機能等を用いて契約者自身でも保管します。当運営者は、本サービスを唯一の法定保存先とすることや、あらゆる状況での復元を保証しません。ただし、当運営者の法令・契約上の安全管理義務を免除するものではありません。

第8条　個人情報・登録データの取扱い

1. 当運営者は、登録データについて、契約者から取扱いの委託を受け、本サービスの提供、計算・表示・通知、保守、問い合わせ対応、障害・不正利用への対応その他利用契約の履行に必要な範囲で取り扱います。契約者の適法な指示およびプライバシーポリシーに従い、目的外に利用しません。
2. 当運営者は、前項に必要な範囲で登録データにアクセスすることがあり、アクセスできる者と権限を必要な範囲に限定します。利用者の同意なく無関係な第三者へ生徒・講師の登録データを販売しません。
3. 当運営者は、クラウド基盤、メール配信等の業務を委託・再委託することがあります。その場合、適切な委託先の選定、契約、監督および外国での取扱いに必要な法令上の措置を講じます。
4. 漏えい等が発生した場合、当運営者は事実関係の確認、影響の拡大防止、契約者への連絡および法令に基づく報告・本人通知等を行い、契約者も必要な対応に協力するものとします。
5. 当運営者は、個人および契約者を識別できず、元の個人データに復元できない統計情報を作成し、サービス改善・運用分析等に利用することがあります。これにより、登録データの包括的な目的外利用や第三者提供が許されるものではありません。

第9条　知的財産権

1. 本サービスのソフトウェア、画面、文章、ロゴその他当運営者が提供するものに関する知的財産権は、当運営者または正当な権利者に帰属します。利用者は、利用契約の目的に必要な範囲で、契約期間中に限り利用できます。
2. 登録データに関する権利は、利用者その他正当な権利者に留保されます。当運営者に許諾される利用は、第8条その他本規約で定める目的・範囲に限られ、権利を譲渡させるものではありません。
3. 利用者から任意に寄せられた改善提案は、第三者の権利と秘密を侵害しない範囲で、当運営者が対価の支払義務なくサービス改善に利用できるものとします。

第10条　禁止事項

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令・公序良俗への違反、第三者の権利の侵害、なりすまし、虚偽情報の登録、権限のない個人情報の登録・取得・開示。
2. 不正アクセス、認証回避、脆弱性の悪用、他の契約者のデータへのアクセス、ウイルス等の送信、サービスを妨害する過大な負荷の発生。
3. 無料枠・人数枠・課金を不正に回避する利用、アカウントの無断転売・貸与、本サービスの無断再販売、権限を逸脱するデータの大量取得。
4. 法令上認められる場合を除く、ソフトウェアの無断複製・改変・解析、営業秘密の不正取得。
5. 迷惑行為、脅迫、差別、ハラスメント、スパム送信、反社会的勢力への利益供与。
6. 前各号に準じ、本サービスの安全性、第三者の権利または適正な運営を具体的に害する行為。

正当な批評、法令上認められる権利行使、責任ある方法での不具合・脆弱性の報告を禁止するものではありません。

第11条　外部サービスとの連携

1. メール、LINE、決済その他外部サービスを利用・連携する場合、利用者は、当該サービスの条件および連携先・共有範囲を確認し、必要な権限・同意を得て設定します。
2. 外部サービス側の仕様変更・停止・配信制限等により連携が遅延・停止することがあります。授業日時、請求、給与その他重要事項は、本サービス上の記録を確認するものとします。
3. 当運営者は、外部サービスを理由として当運営者自身の責めに帰すべき責任を一律に免れるものではなく、その責任は第16条に従います。

第12条　保守・機能変更・サービス終了

1. 当運営者は、保守、障害対応、セキュリティ対策、通信・電力・クラウド基盤の障害、災害その他提供継続が困難な事由がある場合、必要な範囲で本サービスを一時停止できます。予定された保守は事前に案内し、緊急時は事後速やかに案内します。
2. 当運営者は、品質改善、法令対応、技術・運営上の必要性に応じて、機能や画面を追加・変更できます。有料契約の主な機能を実質的に縮小する変更は、その必要性・影響を考慮し、相当の予告期間を設け、必要に応じて個別の同意その他適法な手続を行います。
3. 本サービス全体を終了する場合は、原則として60日前までに契約者へ通知します。法令、重大なセキュリティ上の事情、不可抗力等により予告が困難な場合は、可能な限り早く通知します。
4. 当運営者のサービス終了により支払済みの有料期間に未提供部分が生じる場合、その部分に相当する料金を返金します。その他の損害賠償については第16条に従います。

第13条　利用停止・当運営者による解除

1. 本規約違反や未払いがあり、相当期間を定めた是正の催告後も改善されない場合、当運営者は必要な範囲で利用を停止し、または利用契約を解除できます。
2. 重大な不正アクセス・権利侵害、漏えいや被害拡大のおそれ、重大な虚偽申告、反社会的勢力との関係、支払停止・破産等により履行が困難な事情、その他契約継続が困難な重大な事由がある場合は、事前の催告なく利用停止・解除を行えます。
3. 当運営者は、法令や調査・安全確保のため支障がある場合を除き、措置の理由と内容を通知します。停止事由が解消したと確認できる場合、合理的な範囲で停止解除を検討します。
4. 停止・解除は、すでに生じた支払義務、法令上の請求権および本規約で存続すると定める義務に影響しません。

第14条　契約終了後の取扱い

1. 契約者は、退会またはサービス終了までに、提供される保存・出力方法を用いて必要な情報を自ら保管します。有料プランのみを終了し無料プランの利用を続ける場合は、無料プランの範囲で利用契約が継続します。
2. 利用契約全体が終了した後、当運営者は登録データを継続して利用可能な状態に保つ契約上の義務を負わず、法令およびプライバシーポリシーに従い合理的な期間内に削除・消去します。復旧や特別な移行作業を当然に引き受けるものではありません。
3. 法令上の保存、未払料金の精算、不正利用の防止、紛争への対応に必要な情報は、必要な範囲・期間に限り保存します。バックアップ等に残る情報は、保存目的を限定し、通常の消去手順に従って消去します。

第15条　秘密保持

1. 当運営者と契約者は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の非公開の営業上・技術上その他の情報を、契約の履行以外に利用せず、正当な理由なく第三者へ開示しません。登録データに含まれる個人情報は、プライバシーポリシーおよび法令に従って取り扱います。
2. すでに適法に保有していた情報、公知の情報、守秘義務を負わず正当に取得した情報、独自に開発した情報は対象外とします。法令・裁判所等による開示義務がある場合、および履行に必要な委託先・専門家へ同等の義務を課して開示する場合は、必要な範囲で開示できます。
3. 本条の秘密保持義務は契約終了後3年間存続し、個人情報および法令上保護される営業秘密については、法令上必要な期間存続します。

第16条　保証と損害賠償の範囲

1. 当運営者は、合理的な注意をもって本サービスを提供します。ただし、特定の経営成果、すべての端末・環境への適合、完全無欠・無停止、入力内容に依存する計算・通知・帳票の絶対的な正確性、あらゆるデータの復元を保証するものではありません。
2. 当運営者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当運営者は、本条に従い賠償責任を負います。当運営者に通常の過失がある場合、賠償は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害、特別損害は対象としません。
3. 前項の通常の過失による賠償額は、相互に関連する一連の事由につき、損害の原因が生じた時点から遡る12か月間に当該契約者から実際に受領した本サービスの利用料金の合計額と1万円のいずれか高い額を上限とします。無料プランおよび当該契約に基づく登録利用者についても、上限を0円とはしません。
4. 当運営者の故意または重大な過失による場合、前2項の損害の範囲・金額の制限は適用しません。また、当運営者と利用者との契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合にも、前2項の制限を適用せず、同法その他の法令に従います。
5. 本規約のいかなる条項も、法令上排除・制限できない責任、利用者の解除権その他の権利を排除するものではありません。

第17条　利用者の賠償責任・第三者との紛争

1. 利用者は、自らの故意または過失による本規約違反により当運営者に損害を与えた場合、法令に従いその損害を賠償します。
2. 契約者の登録権限の欠如、不適法なデータ登録その他契約者の責めに帰すべき事由により当運営者が第三者から請求を受けた場合、契約者は、合理的かつ必要な範囲でその解決に協力し、当該事由に起因する損害および相当な防御費用を負担します。当運営者は、可能な限り速やかに請求内容を通知し、不要な費用の拡大を防ぐものとします。
3. 当運営者自身の責めに帰すべき部分まで利用者に転嫁するものではありません。授業・雇用・受講料等に関する利用者間の紛争は、各当事者が解決します。

第18条　通知・問い合わせ

1. 当運営者は、登録メールアドレス、サービス内のお知らせ、ウェブサイト等、内容に応じた適切な方法で通知します。料金改定、サービス全体の終了等の重要事項は、登録連絡先への通知等、契約者が確認できる合理的な方法を用います。
2. 利用者は、登録連絡先を維持し、当運営者からの重要な通知を確認するものとします。本条は、法令上到達が必要な通知について、単に送信しただけで到達したものとみなす趣旨ではありません。
3. 問い合わせ・解約等の窓口は、第22条に表示します。

第19条　規約の変更

1. 当運営者は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らし合理的である場合に限り、民法第548条の4に従って本規約を変更できます。
2. 前項による変更では、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日より前にウェブサイト等で周知します。重要な不利益変更は、その影響に応じた相当の予告期間を設け、料金の増額については第5条第6項に従います。
3. 前2項によれない変更は、適切な方法で利用者の個別の同意を得て行います。単に利用を継続したことだけをもって、法令上必要な同意をすべて取得したものとは扱いません。

第20条　契約上の地位等の移転

1. 契約者は、当運営者の事前の承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。塾の事業承継等で必要な場合は、事前に相談するものとします。
2. 当運営者は、本サービスの事業譲渡、合併その他の事業承継に伴い、利用契約上の地位、権利義務および必要な登録情報を承継先へ移転できます。この場合、個人情報は法令・プライバシーポリシーに従って取り扱い、利用者の契約上の権利を不当に縮減しません。

第21条　分離可能性・準拠法・管轄

1. 本規約の一部が法令により無効・執行不能とされた場合も、その他の条項は効力を有します。契約終了後も、その性質上存続すべき支払、秘密保持、データ取扱い、知的財産、責任および紛争解決に関する条項は存続します。
2. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。疑義がある場合、当運営者と利用者は誠実に協議します。
3. 事業者である契約者との紛争については、当運営者の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。消費者契約に該当する利用者については、この専属的合意管轄の定めを適用せず、法令上の管轄に従います。

第22条　お問い合わせ・事業者情報の開示

本サービスおよび本規約に関する問い合わせ、解約の申出は、以下の窓口で受け付けます。

サービス窓口

QULASS運営

メール

support-qulass@quriousos.com

フォーム

お問い合わせフォーム

当運営者の氏名・所在地等の事業者情報は、事業者情報の開示請求に応じて、遅滞なくメールでお知らせします。お申込み前にご請求いただけます。販売条件は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。